本人確認、受験資格及び科目免除に関する添付書類について
受験（免除）資格がいくつかある方は、そのうちの確実な資格の一つについて書類をそろえてください。なお、提出された添付書類は返却いたしません。
1．
本人確認証明書（氏名、生年月日及び住所を確認できる書類）
受験申請書には次の(1)〜(5)の書類（注）のいずれか一つを添付してください。
なお、受験資格及び免除資格の証明のため事業者証明書若しくは各センターで発行した免許試験結果通知書又は受験票のいずれかを添付される場合には、本人確認証明書は不要です。
(1)
住民票又は住民票記載事項証明書（個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの）
(2)
健康保険被保険者証の写し（表裏）
(3)
労働安全衛生法関係各種免許証の写し（表裏）
(4)
自動車運転免許証の写し（表裏）
(5)
その他氏名、生年月日及び住所が記載されている身分証明書等の写し（「個人番号カード」をコピーする場合には、個人番号が記載されている「個人番号カード」の裏面をコピーしないでください。なお、個人番号を記載した「通知カード」は、身分証明書ではありません。）
（注）
住所の記載がない書類の場合は、他に本人の氏名と住所が記載された郵便物等のコピーも添付してください。(3)の「労働安全衛生法関係各種免許証の写し」で住所変更した場合も同様です。
（注）
実技教習（技能講習）修了証は、本人確認証明書にはなりません。
2．
受験（免除）資格に関する事業者証明書
事業者証明書用紙※を用いて次の事項に留意して必要事項を記入し、事業者から証明を受けて、受験申請書裏面の指定された場所に貼り付けてください。
(1)
取扱い、経験の期間が、二以上の事業場の勤務年数を合算しなければならないときは、それぞれについて事業者証明書が必要となります。
(2)
事業者証明は、事業場を代表する者（社長、支店長、工場長、市長等）又は業務経歴を管理する部門の長（人事部長、総務部長等）の職名・氏名で受けてください。
(3)
「担当者職氏名」を記入してください。なお、担当者職氏名が記入されていない場合は、確認させていただく場合があります。
(4)
事業者証明書の記入間違いの訂正箇所は、社長、支店長等の職を表す印（又は社印と個人印の両方）の押印を受けてください。
※事業者証明書の用紙は各試験の受験資格のページからダウンロードできます。
3．
受験資格・免除資格に関する学校等の卒業証明書（氏名の変更があった場合は4．を参照）
4．
戸籍抄本等（氏名の変更があった場合）
受験申請書に記入する氏名と結婚等により各種証明書類に記載されている氏名が異なっているときは、変更の事実が確認できる戸籍抄本（新旧の氏名が記載されている）、住民票（旧姓が併記されたもの）等を添付してください。
5．
受験資格、免除科目等の中の実地修習、実技教習等に該当するものは次のものです。
(1)
実地修習
事業者（会社）等が実地修習計画を立て、あらかじめ都道府県労働局長に提出して行う特別のものをいい、それ以外の社内研修あるいは補助業務等はこの実地修習には該当しません。
(2)
実技教習
都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行う運転実技教習で、所定の課程修了者には修了証が交付されます。
(3)
技能講習
都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う特定の資格を得るための講習で、修了者には、修了証が交付されます。