労働衛生一般（衛生一般）

労働衛生関係法令（関係法令）

作業環境について行うデザイン・サンプリング（デザイン）

作業環境について行う分析に関する概論（分析概論）

有機溶剤

鉱物性粉じん（粉じん）

特定化学物質（特化物）

金属類

放射性物質（放射線）

2．受験資格

添付書類の「写し」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の原本証明が必要です。

【注1】	大学には、短期大学は含まれます。
【注2】	高等専門学校には、次の(a)〜(c)等は含まれません。
	(a) 専修学校
	(b) 高等専門学校以外の各種専門学校
	(c) 各種学校
【注3】	「労働衛生実務経験証明書」は、事業者証明書用紙として受験申請書に綴込みされているもの又はホームページからダウンロードしたものを使用してください。
【注4】	旧法令による同等の大学校を卒業した者を含みます。
【注5】	特別支援学校の高等部を卒業した者、高等専門学校の第3学年を修了した者など学校教育法第90条第1項の規定による12年の学校教育を修了した者が該当します。
【注6】	改正前の法令により、当該訓練と同等とみなされるものを含みます。
【注7】	コード番号11に該当する方は免除資格がありますので、資格を証明する書類は科目免除を証明する書類になります。
【注8】	添付書類の「写し」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の原本証明が必要です。
【注9】	添付された卒業（修了）証明書又は卒業証書から、理科系統の正規の課程又は学科を修めた事実が確認できない場合、追加で単位修得証明書等の提出が必要となります。
	☆事業者証明書の用紙はこちらからダウンロードできます。
	・労働衛生実務経験証明書
	・測定実務経験証明書

3．免除科目

・共通科目中の〇印は、免除科目です。

・選択科目中の◎印は、共通科目のうち全ての科目について科目免除又は合格の場合には、その◎印の科目の受験申請をしなくても登録講習を受講できる科目です。

添付書類欄中の「写し」の書類には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の原本証明が必要です。

科目の免除を
受けることのできる者

共通科目

選択科目

添付書類

学校教育法による大学若しくは高等専門学校を卒業し【注1】、又は高等学校若しくは中等教育学校を卒業し【注2】、環境計量士（濃度関係に限る。)の登録を受けた者で、厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習【注3】を修了した者

・卒業証明書等（原本）又は卒業証書等の写し
【注9】
・登録証の写し【注9】
・講習修了証の写し【注9】
（上記3点ともすべて必要です。）

環境計量士（濃度関係に限る。）の登録を受けた者で、1に掲げる者以外のもの

・登録証の写し【注9】

診療放射線技師

・免許証の写し【注9】

技術士（化学部門、金属部門又は応用理学部門に限る。）の登録を受けた者

・登録証の写し【注9】

技術士（衛生工学部門に限る。）の登録を受けた者で、空気環境の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの

・登録証の写し【注9】
・測定実務経験証明書【注4】

選任されている核燃料取扱主任者、試験研究用等原子炉主任技術者、発電用原子炉主任技術者又は第一種放射線取扱主任者

・免状の写し【注9】
・選任届の写し【注9】
・選任継続証明書
※証明書様式はこちら

核燃料取扱主任者免状、原子炉主任技術者免状又は第一種放射線取扱主任者免状を有する者で、放射性物質の濃度の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの

・免状の写し【注9】
・測定実務経験証明書【注4】

臨床検査技師で、空気環境の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの

・免許証の写し【注9】
・測定実務経験証明書【注4】

臨床検査技師で、大学において作業環境、統計及び関係法令に関する授業科目を修めて卒業したもの【注7】

・免許証の写し【注9】
・卒業証明書（原本）又は卒業証書の写し【注9】
・履修証明書の原本

臨床検査技師で、8及び9に掲げる者以外のもの

・免許証の写し【注9】

衛生検査技師

・免許証の写し【注9】

専門課程の高度職業訓練（化学システム系環境化学科の訓練に限る。）を修了し、かつ、技能照査に合格した者

・修了証の写し【注9】
・合格証の写し【注9】

化学分析科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

・免許証の写し【注9】

職業訓練の検定職種のうち、化学分析に係る一級又は二級の技能検定に合格した者

・合格証の写し【注9】

公害防止管理者試験【注5】（騒音・振動を除く。）又は公害防止主任管理者試験に合格した者

・合格証書の写し【注9】

衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習【注3】を修了したもの

・衛生工学衛生管理者免許証（表裏）の写し【注9】
・講習修了証の写し【注9】
・労働衛生実務経験証明書【注4】
（上記3点ともすべて必要です。）

第一種衛生管理者免許を受けた者で、5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習【注3】を修了したもの

・第一種衛生管理者免許証（表裏）の写し【注9】
・講習修了証の写し【注9】
・労働衛生実務経験証明書【注4】
（上記3点ともすべて必要です。）

労働衛生コンサルタント

・登録証の写し【注6】

労働衛生専門官又は労働基準監督官として3年以上その職務に従事した経験を有する者

・職務証明書
※証明書様式はこちら

作業環境測定士試験に合格した者又は作業環境測定士として登録を受けた者

・合格証の写し又は登録証の写し【注6】

厚生労働大臣の登録を受けた大学若しくは高等専門学校又は職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大学校において第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目を修めて卒業【注8】し、又は訓練を修了した者

・卒業証明書（原本）又は卒業証書（修了証）の写し【注9】
・履修証明書（原本）

過去の試験を受験し、一部の共通科目について合格点を受けた者（有効期限は2年）

免除科目については、試験結果通知書に記載されています。

　　　　−　　

・試験結果通知書（原本）
※紛失された方はこちら

【注1】

「大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者」（2.受験資格表コード番号3−3、5−1参照）若しくは「これと同等以上の学力を有すると認められる者」（2.受験資格表コード番号3−4、5−2参照）又は「専門職大学前期課程を修了した者」（2.受験資格表コード番号1−2、3−2参照）である場合を含みます。

【注2】

「学校教育法施行規則第150条に規定する者」（2.受験資格表コード番号4−2参照）又は「これと同等以上の学力を有すると認められる者」（2.受験資格表コード番号4−3参照）である場合を含みます。

【注3】

従前の厚生労働大臣が指定する講習（（公社）日本作業環境測定協会が実施）を含みます。

【注4】

「労働衛生実務経験証明書」、「測定実務経験証明書」は事業者証明書用紙として受験申請書に綴込みされているもの又はホームページからダウンロードしたものを使用してください。

【注5】

認定講習は該当しません。

【注6】

労働衛生コンサルタント登録証、作業環境測定士試験合格証及び作業環境測定士登録証の写しに限り、原本証明は必要ありません。
作業環境測定士試験合格証を紛失された方はこちら

【注7】

「当該授業科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者」を含みます。

【注8】

「当該科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者」を含みます。

【注9】

添付書類の「写し」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の原本証明が必要です。

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医師免許、歯科医師免許、薬剤師免許を受けた者は、全科目について試験が免除になります。

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過去の試験を受験し、一部の共通科目について合格点を得た者が、その後当該科目以外の全ての共通科目が免除となる他の資格を取得した場合、再度、免除有効期限内に実施される試験の受験申請をする必要があります。